職員の法令順守の状況などを調べる。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題は、防衛省の防衛監察本部が３月１７日から特別防衛監察を進めており、近く結果が公表される見通しだ。稲田朋美防衛相の関与の有無に踏み込むかどうかが焦点になる。ただ、防衛監察の対象には大臣ら政務三役は含まれず、未解明な部分が残ったままの公表となれば、野党などから監察の信用性を疑問視する声が上がりかねない。
http://paris.jimomo.jp/user/public.html?id=15955 http://www.travelog.jp/user/profile/mp_profile.php3?userid=fwefdsv防衛監察本部は、防衛施設庁（当時）の官製談合事件などを受け、２００７年に設置された。自衛隊など防衛省の他の機関から独立した大臣直属の組織で、トップの防衛監察監は現在、北村道夫・元福岡高検検事長が務め、職員の法令順守の状況などを調べる。

　https://sns.beamie.jp/?m=pc&a=page_f_home&target_c_member_id=88430 http://www.sharedmemo.com/fwefdsv/ただ、防衛監察は、大臣が各省庁の職員の服務を監督するという国家行政組織法が定める権限に基づいて実施するもので、対象は防衛省職員のみ。首相や内閣が任免権を持つ大臣や副大臣ら政務三役は含まれない。稲田氏は３月の参院外交防衛委員会で「必要があれば私も喜んで調査に協力する」と答弁したが、野党は第三者を入れた調査組織の設置を求めていた。