その上で、「彼女の場合は政治家として、自分の国籍を認識していないことが問題視されているのだと思う。世界的にも、有権者は政治家の政策よりも人格を判断している部分があるので、党首としての責任が求められている」と指摘した。

http://ja.mangareborn.jp/users/14634 https://www.eniblo.com/tyrtaer また、「海外では“どこ出身なの“という会話が差別的だとみられることもある。ただ僕の経験上、日本ではそれを証明することが信頼に結びつくということもある。会社の面接で、履歴書の名前がカタカナだったら、どこの出身かを聞くのは日本だったら当然」としながらも、「ハーフのオリンピック選手などにまで問題が波及し、戸籍を公開しろといった風潮が出てくることはないだろうか」と懸念を表明した。
■場合によっては公職選挙法の抵触も

http://iralog.nosv.org/b/tyrtaer/ http://vururu.jp/profile/14695/ 国籍法に詳しい田上嘉一弁護士は「日本の法律では、二重国籍になった場合は外国籍を抜くよう努力しなさいと定められているが、今回、それを22歳になるまでに行われなければならなかったが、その“国籍の選択“をしていなかったことが改めて明らかになった。昨年9月の段階で、手続きを間違っていたので、改めて国籍の選択宣言をしますと言っていれば、戸籍の公開するような事態にまでは至らなかったのではないか」と話す。